甲府市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
これまでも、利用者が定数を超えているところはあったとしても、いわゆる待機児童がいたわけではないということですから、そのような対応ということは了解をしましたし、新型コロナウイルス感染対策とはいっても、子どもにとっては、限られたところに大人数がいるよりも、分散したほうがいいということですので、非常にいい対応をしていただいたと思います。
これまでも、利用者が定数を超えているところはあったとしても、いわゆる待機児童がいたわけではないということですから、そのような対応ということは了解をしましたし、新型コロナウイルス感染対策とはいっても、子どもにとっては、限られたところに大人数がいるよりも、分散したほうがいいということですので、非常にいい対応をしていただいたと思います。
首都圏では待機児童の問題が深刻である中、本市においては待機児童がゼロというのは子育て世代にとっても何よりありがたい環境であると思います。しかしながら、今年の保育園の入園審査において、希望する保育園に入園できなかった、兄弟で別々の保育園になってしまったなど、保護者から多くの不満を耳にしました。
令和３年度の市内保育園などの入園状況は、本年１月下旬の２次選考時点で調整が終了しまして、待機児童はいない状況であります。なお、広域保育園などについては、入園選考に当たって、第１希望としている市外の保育園などの在住者の調整が先行しておりますが、第１次希望者86人のうち現時点において67人が既に内定しているとのことであります。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。
加えて、放課後児童クラブについては、利用希望者が増加傾向にある中、待機児童ゼロを維持し、小学校の余裕教室等の活用及び民間委託などにより、受入児童の拡充を図ってまいります。
国は、全世代型社会保障改革の方針を令和２年１２月１５日に閣議決定し、その中で少子化対策として、不妊治療への保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進に取り組むこととしております。 人口減少や少子化の問題はいろいろな要因が絡み合い、一朝一夕には解決できるものではないと承知しております。
５番目、待機児童ゼロの達成状況。６番目、未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか。７番目、学童保育が充実しているか。８番目、保育の質担保への取組があるか。９番目、保育士確保のための取組があるか。10番目、産後ケアへの取組があるか。11番目、不妊治療の助成を実施しているか。12番目、児童虐待に対する支援拠点の整備をされているか。13番目、未就学児が増えているか。
待機児童はゼロですが、子供の生まれた月、それから地域によって、保育施設の入所のしやすさが変わります。年度途中でも、円滑に入所ができる保育環境の整備が理想でありますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。
12月8日の山日新聞をご覧になったかなと思うんですが、1面トップで、県内ずっと待機児童いないというようなことが言われていましたけれども、年度途中の入所が6割困難だということが、県の調査で分かったということが報じられています。
東京都では、いまだに保育所の待機児童問題が解消していません。自然も多く残され、子育て環境を整備すれば、保育所を必要としている父母が居住する条件が改善し、移住を促進することになります。2019年度の決算においても、人口減少に歯止めをかける最も有力な施策に対して具体的な行動が見られませんでした。 雇用の問題で言えば、市内の商工業者に対する支援も不十分です。
３款２項の保育園・認定こども園の関係で伺いたいんですけれども、来年度４月１日以降の保育所の待機児童数の予測というか、現状その辺はどのようになっているでしょうか。
待機児童を出さないためにも、定員増を求めるものです。 質問です。 甲斐市は、入所希望者数に対しい、受入れ可能数が少ない現状だと思います。保育定員を増やす計画はありますでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
今後におきましても、利用児童数の増加が見込まれる地域等につきましては待機児童を生じさせないよう、周辺施設の複合化及び民間委託施設の拡充など、さまざまな形態での実施を検討し、必要なサービスを適切に提供できるよう、計画的に施設整備を図ってまいります。
市外の保育園にもし受け入れがなければ、待機児童になると思いますがいかがかお伺いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
また、平成３０年、放課後児童クラブの待機児童の早期解消や、放課後児童クラブと学校施設を有効的に活用し、放課後子供教室の一体的な実施など、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図る考え方を示す中で、新たな放課後児童クラブなどの設置は、児童の安全確保の観点から、余裕教室の活用などの学校施設の利用を促進しています。
151: ◯石原子ども保育課長 平成３０年度におきましては、本市では待機児童はゼロ人となっております。
先ほど、議員のほうのお話の中で、１割くらいふえるといった部分ですが、私どもも子育ての安心プランというのを国のほうでありまして、山梨県は待機児童がありませんから、そのプランは作成していませんけれども、それに合ったような調査は毎年しております。
国では待機児童の解消を目指して、２０２０年度までに約３２万人分の保育の受け皿を確保することとしておりますが、この保育の受け皿確保には保育士の確保が必要不可欠となっているところであります。
108: ◯有野財政課長 今後消費税増税に伴いまして行われていく事業、国の制度にのっとって行っていく事業になってくるんですけれども、例えば国は今回の増収分を、高齢者だけではなくて新たに待機児童の解消、また今回補正予算で出ています幼児教育・保育の無償化、こうした子育て世代にも使途を拡大していく、全世代型の社会保障制度に拡大を図っていくという制度設計になっております